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イスラム金融とは何か?

一言でイスラム金融を語るのは容易ではありませんが、あえてそれを行うとすれば、「利子」のない金融ということができるでしょう。これはイスラム金融がイスラムの教えに基づいて運営されているからなのです。クルアーン(コラーンあるいはコーランをアラビア語に近い形で表現するとこうなるようです)と呼ばれるイスラムの聖典では、商人にカネを貸して利子を取ってはならない(高い利子と解釈する人もいます)としています。となると元手のない人はどうやって商売を始めたらよいのでしょう。その答えがイスラム金融です。出資者を募って、それを元手にする。その元手で商売をして、成功すれば出資者と商売を起こした人で分ける。失敗したら出資者は損をし、商売人は信用をなくす。これが単純化したイスラム金融の仕組みです。

長い間、忘れられていたこの金融が再び脚光を浴びたのはオイルショック以降の一九七〇年代だといわれます。イスラムの教えに厳格なサウジアラビアなど湾岸諸国で復興し、二○一〇年代の今日ではアラブ諸国だけでなく、イスラム教徒の人口の多いマレーシア、インドネシアやインド亜大陸などでも盛んになってきています。実は利子というものを完全肯定している宗教はないという説があります。ヨーロッパ中世において、キリスト教信者に代わって金融業を営んでいたユダヤ教徒も「高利貸し」は律法で禁じられているといわれます。高利貸しと真っ当な金貸しの線引きをどこでするかはよくわかりませんが、「ヴェニスの商人」の主人公であるシャイロックのような血も涙もない高利貸し(そうでないことは、結末で明らかですが)は、概ねフィクションの世界の住人ということになるでしょう。

ただ、リーマンショックで白日の下に晒された「強欲なバンカー(銀行家)」というものは数多存在します。リーマンショック後は、政府(つまり国民)に救済を求めたにもかかわらず、ほとぼりが冷めると、「公的資金はさっさと返済した。自分で儲けた金からボーナスを大盤振る舞いして何が悪い」とうそぶく投資銀行幹部の姿は、噴飯ものです。話を戻して、イスラム金融の由来ですが、キャラバン(隊商)という商行為がそうだといわれます。かつてイスラム商人はキャラバンを組んで陸路を行き、船団を組織して海路で交易を営みました。陸路でも海路でも盗賊、海賊、天災、戦争などの影響から逃れることはできず、最悪の場合、積荷や代金のすべてを失ってしまうことがありました。

これを商売のリスクと考えるか、神の御業と考えるかですが、イスラム商人たちはリスクシェアということを考えだしました。つまり、キャラバンが成功すれば皆でその利益を分かち合い、失敗すれば仕方がないと諦める、と。成功と失敗は確率の問題でもありますが、よいリーダーに率いられたキャラバンは失敗することが少なくなります。ゆえに人を選ぶ、ということが極めて重要になり、イスラム教の創始者はそうした優れたリーダーの一人として頭角を現しました。これは後述するベンチャーキャピタルと拠って立つ概念が似ています。

有望だと思われる事業に投資をしても失敗することがあります。ならばできるだけ多くの立ち上がったばかりのビジネスに投資して、多くが失敗しても少しだけの数の投資先が大成功するのに期待するという発想です。イスラム金融はこれほどまでに「博打」の要素はありませんが、失敗した場合、その損失は元手を出した皆で分かち合い、成功した場合も同様に皆に還元するという方式を編み出しました。実際にはもっと古い時代から各地でこうしたリスクシェアの仕組みはあったかもしれませんが、大発展したのは七世紀頃からの中近東、西アジアです。

消費者金融の代替金融機関

総量規制という問題、それに伴ってサラ金やカード会社から借りることができなくなった人たちが駆け込んだといわれる街金については別に一冊の本が書けるほど奥が深いのですが、よく知られているサラ金(アコム、プロミスなど)に新たな形態を加えて、庶民金融の幅を広げようという動きが出てきました。結論からいうと私はこれに賛成することはできません。総量規制(年収の三分の一までしかサラ金やクレジットカード会社などの消費者金融会社から借りることができない)対策として、新たな金融会社を作ってもそこが「高利」でカネを貸すのでは意味がないからです。業界消滅の危機に立たされている消費者金融市場を巡って、ある構想が浮上している。

貸し出す際の上限金利や総量規制を緩和し、融資をしやすくする新金融機関の創設だ。「健全な借り手」の救済を目的にひねり出した奇手だが、乗り越えるべき課題は多い。「準銀行」。耳慣れない言葉の正体は、消費者金融に代わる、融資専門の金融機関を指す。特徴は次のようなものだ。融資の貸出上限金利は二九・二%とする。融資に際し、貸出総額を年収の三分の一に制限する「総量規制」は適用しない。融資資金は市場から調達する。いずれも改正貸金業法で強化された消費者金融の規制が緩和されている。その一方で、新たな金融機関は免許制となり、一定期間ごとに金融庁の検査を受ける。いわば、銀行と消費者金融のちょうど中間の業態に当たる。

つまり「準銀行」だ。(中略)改正(貸金業)法は、多重債務者の救済につながっているとの評価がある反面、消費者金融が融資を厳格化した結果、零細企業がつなぎ資金を借りられなかったり、生活資金に困る個人の資金需要を直撃しているという負の面も指摘されている。ヤミ金業者の増加を招いているとの報告もある。(中略)金融庁は、縮小した消費者金融市場(二〇〇五年三月末の一万八〇〇〇社から、二〇一一年四月末には二五六〇社に)の穴を銀行などが受け皿となって埋めることを想定していたが、現実にはそれとは程遠い状況だ。

なぜ、あえて新しい金融機関を設立する案が浮上してくるのか。「立法上の手続きが非常に面倒」とある関係者は、改正貸金業法を見直す難しさを指摘する。(中略)一つは、準銀行は誰が担うのかという点だ。消費者金融の一部を想定している関係者もいるが、業者の数は減る一方だ。大手さえも、二〇〇九年にアイフルが事業再生手続きを申請したのに続き、武富士が二〇一〇年九月に会社更生法の適用を申請した(却下)。メガバンク傘下のアコム、プロミスも二〇一一年三月期は(それぞれ純損失が二千二十六億円、九百六十億円と)大幅な赤字を計上。余裕のある業者はどこにもいない。

日本型マイクロファイナンスは庶民の救世主となるか

来るべき「日本型」の「新マイクロファイナンス」のあり方について論じたいと思います。その際に大切になるキーワードは「安定的雇用」です。開発途上国のマイクロファイナンスが、商品を作るための材料を小口で仕入れる小口金融として発達してきたことの絶対的要件として、「小口借入をする人が生産活動に従事し、そのために借入を行う」ということを忘れてはなりません。単なる消費や余暇のために人々は借入を行うのではないのです。一方、米国や欧州のソーシャルレンディングには、「自己投資」のための借入といった要素もあるのでしょうが、そもそも住宅取得や車の購入といった「財」を手に入れるために発達してきたという側面があります。

現在では新たに小さなビジネスを始めるとか、家をよりエコにする(消費電力や二酸化炭素排出を減らすなど)といった目的も加わり、一種の余暇資金もその対象になっているようですが、借り手には正業があり、借入を返すに足るサラリーを得ている、あるいは得ることができる、ということが大前提になっているように思われます。この違いは重要です。マイクロファイナンスは「生産」活動と共に成長し、ソーシャルレンディングは「生活の質」の改善と軌を一にしていると言い換えることも可能でしょう。となると、日本型「マイクロファイナンス」であれ、「ソーシャルレンディング」であれ、提供する枠組みを少し違えて考えるほうがよさそうです。

またマイクロファイナンスの場合には「貧困からの脱却」が最重要テーマであり、ソーシャルレンディングには、なくても困らないが「あれば社会に益をもたらすことができる」というトーンが含まれると感じます。共に「公益」という点では共通していますが、その表現の仕方が少し違うように思います。そこで雇用です。失業者や倒産した中小企業主にとって「雇用」と「事業」の復活は悲願でしょう。こうした人々の自活を助ける仕組みは、すでに職があり、事業を営み、よりよい生活やライフスタイルを追求する人とは異なったものが適切です。失業者や倒産者が生活を立て直し、再出発する場合、(生活保護は別として)収入を得る手段がなくてはなりません。

それを探す間の生活費の融通ならば、短期間の低利のものを提供すればよいのでしょうが、長引くデフレ、そして三・一一大震災の影響で、仕事はなかなか新たに見つかりそうにもありません。となると、返せないかもしれないローンを貸す前に、どうやったら借りた人が返すあてを得ることができるか考えなければなりません。つまり、雇用と融資は表裏一体だということです。誤解してもらいたくないことは、「貸し手あるいは、その仲介者が職を斡旋するのがよい」といっている訳ではないことです。それは、借り手を最悪の場合、奴隷的な労働に導く怖れがあります。昔の口入屋(江戸時代の職業斡旋業者)はカネ貸しも兼ねていたといいます。就職口を紹介し、それが見つからない間にカネを貸し、職が見つかったら元利を返済させる、といったビジネスモデルは現代に相応しいものとは思えません。

たとえば、マイクロファイナンスを行う機関(MFI)が、借り手に職を与えるために自分のところで雇ったらどうなるでしょう。MFIが貸す人の数の少ないうちは、借り手もMFIの一社員として、せっせと貸出や回収に励めばよいでしょうから、うまく回るように思われます。しかし、借り手の数が増えてくると、誰も彼もを雇い入れることは難しくなります。もともと金融業はそれほど人数を必要としない業種なのです。ならば借り手をどこに就職させるか。これがMFIの最大のテーマとなるともう本末転倒です。しかし、そうしたことにも思いが及ばないと単に「返せないことがわかっている人に貸し続ける」ことになってしまいます。

日本初のソーシャルレンディング「マネオ」

マネオ株式会社は二〇〇八年一〇月一五日にサービスを開始してから、九ヵ月かかって二〇〇九年七月に成立ローン総額が一億円を突破。今回は二〇一一年五月三一日に五億円を突破してから、わずか二週間で六億円を突破することができました。不動産担保付きローンがレンダー(貸し手)のみなさまからご支持を得たことが大きな要因です。また、この機に、レンダー成約時手数料を全廃いたします。従来は「投資成立金額×一・五%」を成約時手数料としていただいておりましたが、これを全廃することで、投資可能金額を引き上げ、また、投資利回りを向上させることが可能となります。彼らのホームページ(二〇一一年六月二八日現在)では「借り手には一〇万円から二百万円、期間は六ヵ月から三年、金利は年八・八%で保証なし」で借りられるとしています。

同じく貸し手(投資家)には、「一万円から投資できる」とし、貸し手を探している特定プロジェクトや会社、個人がリストアップされています。AQUSHと異なる点は、投資家にとって、貸す相手を選ぶ自由度が高いということだといえましょう。さて、マネオの社員はわずか七名と発表されていますが、二〇〇七年四月の設立以来、三億五千万円弱の資本を積み上げ、彼ら日く「日本最初の」ソーシャルレンディングNPOとして活動しています。二〇一一年度中に融資残高を三百億円にするのは難しそうですが、その一つの理由に(AQUSHと違って)、NPOとして事業を行っていることが挙げられます。もちろん、NPOでは事業の急成長は無理というつもりはありませんが、二〇一一年も半ば以上過ぎている現在では、よほどの僥倖がない限り、二年前の目標が実現するのは難しそうです。

さて、AQUSHもマネオも貸金業登録を行っています。つまり、日本的金融風土の中では、サラ金と同じ土俵に立っているということになります。別に貸金業者を侮蔑している訳ではありません。後述する「準銀行」などが制度化されない限り、これは仕方のないことなのです。カネを貸す主体は、銀行法などで規制される「銀行」と貸金業法で縛られる「貸金業者」の二つしかないからです。信金や信組は準拠する法律は違いますが、基本的に銀行であり、カード会社などは貸金業者です。ろうきんや金融公庫などは特殊金融機関ですが、銀行に準じて規制されますので、「銀行」と考えてよいと思います。個人が知人に資金を用立てるといった、銀行法や貸金業法が想定している「業として金融を行う者」でない貸出は別として、組織的に金融(カネ貸し)を行うには日本では銀行か貸金業者にならなければならないのです。営利か非営利かは関係がありません。

さて、この二つの形態以外に非公式な「講」という融通の仕組みが日本にはあります。前にも述べた頼母子講や無尽と呼ばれる庶民の相互金融のことです。講は互いに少ない資金を出し合って、それを順番で使うことが基本ルールです。そこには高額の利子もなければ、債権回収のための執拗な催促もありません。秩序立った公平な仕組みがあるだけです。講の利用者で義理(毎回の拠出金、自分の番で使った場合の皆へのお礼など)を果たせないものは、コミュニティから夜逃げという形で自動的に排除されます。といっても毎月の講への拠出額はごくわずかです。仮に数人が夜逃げをすることになっても残った参加者の数が充分であれば、講は存続します。もちろん、飢饉や災害があれば、講は活動を停止しますが。この講から発展した金融機関が信用金庫や信用組合ですが、新たに資金を必要とする部外者にとっては大変敷居の高い銀行になっている現状を考えると、「二十一世紀型の講」を作ることは有意義なことのように思われます。

P2P融資で住宅取得者向け新サービス開始

国内で初めて個人間融資仲介サービス「ソーシャルレンディングサービス(またはP2P融資サービス)」を二〇〇八年一〇月中旬に開始したマネオ(東京都千代田区)が、拡大策を矢継ぎ早に打ち出している。同社の妹尾賢俊代表取締役社長によれば、二〇〇九年一一月現在の利用登録者数は借り手(ボロワー)と貸し手(レンダー)を合わせて一万二五〇〇人ほど。内訳では貸し手のほうが七割ほどを占めるという。融資残高は合計一億五千万円ほどで、二〇〇九年二月時点で年内に数十億円規模を目指していたのに比べると想定を下回っている。妹尾社長は現状について「認知度向上が最大の課題。話題性のあるサービスの拡充を通じて、利用を増やしたい」と語る。

同社は二〇〇九年一一月には「コーポラティブハウスオークション」というサービスを開始した。これは用地の購入、建物の設計・建築を共同で行う「建設組合」を複数人で設立した住宅取得希望者が対象。通常、住宅ローンは建物完成後に利用可能になるので、それまでの土地取得や設計・施工費用のつなぎ融資の機会をマネオが提供する。金利が税引前五%、融資枠一億三千万円となっている。「今回の案件は建設組合の構成者はすべて住宅ローンの事前審査をパスしており、土地担保も設定するので、貸し倒れリスクは低い。こうした案件でのソーシャルレンディングは世界的にも珍しい」(妹尾社長)と説明する。

一万二五〇〇人の七割、約九〇〇〇人が借り手とし、融資残高が一・五億円なら、一人当たりの借入額はおおよそ一・七万円となります。金利が年五%前後ならまず低いレベルといってよいでしょう。また個人向けだけでなく、マネオは起業家向けの小ロ融資も始めたようです。「女性の自立、地域活性化、環境関連といった案件に取り組みたい」(妹尾社長)とする当社は、NPOにも声をかけ始めたといいます。記事は低金利を維持するために不可欠な「延滞率」を抑える試みをこう紹介しています。同社では延滞率の抑制や、回収強化策も検討している。

二〇〇九年九月末時点で、六〇日(二ヵ月)以上の延滞債権は五・五%発生しているという。現状では九〇日(三ヵ月)間以内の延滞については、同社がはがきやメール、電話などで督促し、九〇日間を過ぎた場合は法務省認可を受けた債権管理回収業者に債権を売却している。回収強化のために今後は、半年間程度の延滞について債権を売却せずに督促を続ける方向で回収スキームの見直しを検討中だ。延滞率抑制に向けては、借り手の登録時の審査で、従来用いているJICC(日本信用情報機構)の情報などに加えて、勤務先の在籍を独自に確認するなど二〇〇九年九月から与信を厳しくした。現状では、当初の二〇一一年中に融資残高三百億円という事業目標に変更はない。

個人投資家のソーシャルレンディング参加の流れ

日本中の個人投資家は、ソーシャルレンディングを「インターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者(お金の出し手)と受益者(お金の借り手)の距離を一気に縮めることで生まれるコストメリットを個人に還元する仕組み」と定義しています。米国ではP2P(ピア・ツー・ピア)レンディングとも呼ばれていることはすでに述べましたが、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへも広がっているようです。英国(ゾパが有名)、アメリカ(プロスパーが最大手)、韓国などでは、二〇〇九年頃から成長が加速しているともいわれます。

当初は資金の出し手(投資家)と受け手(借り手)を仲介するという役目であるとして、貸金業法の対象外(つまり貸金業免許不要)という立場でいたようですが、将来の上場も意識して、貸金業者として現在は活動しているようです。個別の金額や金利などについては、貸し手も借り手も自らの条件に合ったものをネットで探すという形を取っているので、上限借入額や最高金利などについては何ともいえません。貸し手は自分がこの程度のリスクなら取れると思う特定の、あるいは複数のグループに貸す、という形を取っているようです。

一種の投資信託のような形といってもよいかもしれません。彼らのホームページ(二〇一一年六月二八日現在)では、「借りたい人に九・〇四%、投資したい人に七・五四%」と謳っていますので、単純にはその差額の一・五%ほどが手数料として彼らの懐に入ることになります。実際には、前記のプレスリリースから類推すると、平均七十万円程度の貸出を年五%から二〇%の間で行っているものと思われます(平均は八%強と発表)。投資家平均利回りが六・八%というのは悪くない数字ですが、貸し倒れ(借り手からの回収が不能になったローン)の率などがわかりませんので、安定高利の投資といえるかどうか判断するのは時期尚早です。もう一つ、MANEO(マネオ)という名前で活動しているソーシャルレンディングの会社があります。こちらの創立者は元銀行員です。

日本におけるソーシャルレンディングの実態

AQUSH(アクシュ。たぶん「握手」と「キャッシュ」をもじったものでしょう)という名前でソーシャルレンディングを行う会社があります。元投資銀行に勤めていた人が起こしたようです。こちらは「営利」の会社です。以下、彼らを取り上げたニュースと彼らのホームページをもとに説明します。ソーシャルレンディングAQUSH(アクシュ)、二〇一一年第1四半期の利用実績を発表。ローン申込総額十七億円超、ユーザー数四五〇〇人、平均投資利回り七・六六%。順調に成長を続けるソーシャルレンディングAQUSHはこのたび二〇〇九年の開業からの通算実績と二〇一一年第1四半期(一月~三月)の実績を発表した。

ソーシャルレンディングヘの認知度とAQUSHの仕組みへの理解が広がり、過年度の投資利回りや借入金利などの具体的な実績値による安心感から、投資家並びにローン申込者双方で各数値が成長。ローン中込総額十七億円超、ユーザー数四五〇〇人、平均投資利回り七・六六%となった。(二〇一一年四月七日付「ドリームニュース」より抜粋、編集)ソーシャルレンディングサービスAQUSH(アクシュ)を運営する株式会社エクスチェンジコーポレーション(東京都千代田区、ラッセル・カマー社長、以下「エクスコ」)は、二〇一一年四月七日、二〇一一年第1四半期のAQUSH利用実績を発表しました。

二〇〇九年一二月のサービス開始以来、ソーシャルレンディングは順調に成長を続けています。今回より開業以来の通算実績に加えて、四半期(および前年同期)の実績を発表していくこととしました。二〇一一年第1四半期全体としては、開業から一年を超えソーシャルレンディングそのものへの認知度とAQUSHの仕組みへの理解が広がったことに加え、投資利回りや借入金利などの具体的な実績値が示されたことへの安心感から、投資家並びにローン申込者双方で各数値が伸張した期となりました。同期のユーザー獲得数は一〇七八人(前年同期比五三%増)、ローン中込総額三・四二億円(同七二%増)となりました。また、平均ローン実行額は六十九万二千百五円と、前年同期比八〇%増加と大幅に増加しました。

一方、平均投資額は二十八万八千三百四十六円(同マイナス二五%)と前年同期比を下回りましたが、その背景は投資家の母数が大幅に増えたことによります。またAQUSHローンマーケットの金利は、需給を反映してダイナミックに金利が変動するAQUSHの特徴を反映して低下傾向にあり、当期の平均実質投資家利回りは六・八四%(同マイナス一・一九%)、ローン平均約定金利は八・三四%(同マイナスー・一九%)となりました。この結果、サービス開業からの通算実績ではAQUSHユーザー数四五七三人、ローン申込総額十七億円超となっております。また、この間のローン承認率は二〇%以下、ローン利用者の平均年齢は四五歳で、AQUSHローンの主な資金使途は、「自営資金」「借入の返済」「車の購入整備」「教育資金」など明確な目的で利用されているケースが多い。

それ以外にも人生のライフイベントに関わるさまざまな目的に利用されています。また、投資家の平均年齢は三七歳ですが、学生から定年退職後の方まで幅広い年齢層が投資家として参加しています。二〇一一年はソーシャルレンディングにとって大きな飛躍の年になると予想されます。このような環境の中でエクスコはAQUSHの規模をさらに拡大することによって、日本中の個人投資家やお金を必要とする個人一人ひとりのニーズに的確に応えるソーシャルレンディングの仕組みを日本の新しい金融インフラの一つとして確立することを目指します。

日本式ソーシャルレンディングとは

米国でのマイクロファイナンス、あるいはソーシャルレンディングが一つには銀行(営利目的)という形で行われていることはすでに述べました。また営利ではなく、非営利の団体(NPO)として活動しているものもあることはプロスパー社の事例などを用いて説明しました。日本では、営利でこうした活動を行っているものがわずかではありますが存在します。それについては後述することにして、非営利というあり方でマイクロファイナンスやツーシャルレンディングを行うことの是非について少し考えてみたいと思います。まず「是」とする意見ですが、これは以下に要約できるでしょう。

一 営利目的よりも非営利のほうがより多くの人を助けることができる
二 実際に、ろうきんとか公的金融機関が、それに近いことを行っている
三 営利目的で行うと取り立てが厳しくなったり、金利が高くなったりする弊害が生じる
四 非営利で行うほうが社員の倫理やモティペーションを高く保つことができるなど

確かにもっともです。特に一の「より多くの人」を対象とできること、三の「取り立ては甘く、金利を低くする」ためにはNPOのほうが向いているような感じがします。しかし、二の「公的機関がすでに行っている」とか四の「社員の倫理性、動機付けの点で優れている」というのはどうでしょう。私はこの論には必ずしも賛成できません。民間の銀行が貸し渋り、貸し剥がしを行う中、旧・国民生活金融公庫(現・日本政策金融公庫国民生活事業部)などの公的金融機関は、銀行が貸さない先にもおカネを貸していることは事実です。この点では民を補うという役割をキチンと果たしています。しかし、失業した人への生活資金の貸出や破綻した中小企業の再生などについてはどうでしょう。

いろいろと制約があり、希望するほど期待に応えることができていないようです。先ほどと真逆の論理ですが、理がないことはありません。官主導、半官半民の組織の非効率さについては改めて言及することもないほどです。その点では、営利目的のほうが長期的に「より効率的に」人や企業を助けることができる、という論にも説得力があります。しかし、「すでに行っている営利目的の金融機関がある」、「ガイドラインがあればよい」と「営利企業のほうが倫理性もやる気も高い」というのはどうでしょう。信金や信組がマイクロファイナンスを行っているというのが神話であることはすでに指摘したことですし、ガイドラインがあっても取り締まられる側に守る気がなければ絵に描いた餅になってしまいます。

やる気は高くなるかもしれませんが、どんな貸し手でも引っ張ってくるようになるとかつての新銀行東京や日本振興銀行の二の舞いになる恐れがあります。下手なノルマや報奨金は組織そのものを破壊してしまいます。また、利益が効率性を生むという議論はかつての小泉政権時代の「何でも自由化論」に似ていて私には賛成できません。となると総合的に「非営利」で行うほうが間違いが少ないということになるのでしょうか。理論的にはそうなりますが、官(中央政府)や公(地方自治体)にその気がない現状では、ただでさえ苦しい国家予算をやり繰りして、マイクロファイナンスやソーシャルレンディングのための資金枠を確保するより、営利であれ、非営利であれ、民間で新たな企業や組織を設立するほうが現実性が高いと思えます。

もちろん目下の最大の急務である「被災地と被災者の復興、救済」は別問題です。これは営利企業が赤字を出さずに行うことが難しい面もあり、官の資金を使うべきテーマです。資金は官でも運用は民という手もありますから、臨機応変に考えるとよいでしょう。火事場泥棒的な、人が困っているのにつけ込むようなビジネスモデルを許さないよう、監視する必要は充分にありますが。では、日本には大災害対応ではなく、平時に役立つマイクロファイナンスやソーシャルレンディングを行っているところはないのでしょうか。実はわずかながらあります。それを以下でご紹介します。

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