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P2P融資で住宅取得者向け新サービス開始

国内で初めて個人間融資仲介サービス「ソーシャルレンディングサービス(またはP2P融資サービス)」を二〇〇八年一〇月中旬に開始したマネオ(東京都千代田区)が、拡大策を矢継ぎ早に打ち出している。同社の妹尾賢俊代表取締役社長によれば、二〇〇九年一一月現在の利用登録者数は借り手(ボロワー)と貸し手(レンダー)を合わせて一万二五〇〇人ほど。内訳では貸し手のほうが七割ほどを占めるという。融資残高は合計一億五千万円ほどで、二〇〇九年二月時点で年内に数十億円規模を目指していたのに比べると想定を下回っている。妹尾社長は現状について「認知度向上が最大の課題。話題性のあるサービスの拡充を通じて、利用を増やしたい」と語る。

同社は二〇〇九年一一月には「コーポラティブハウスオークション」というサービスを開始した。これは用地の購入、建物の設計・建築を共同で行う「建設組合」を複数人で設立した住宅取得希望者が対象。通常、住宅ローンは建物完成後に利用可能になるので、それまでの土地取得や設計・施工費用のつなぎ融資の機会をマネオが提供する。金利が税引前五%、融資枠一億三千万円となっている。「今回の案件は建設組合の構成者はすべて住宅ローンの事前審査をパスしており、土地担保も設定するので、貸し倒れリスクは低い。こうした案件でのソーシャルレンディングは世界的にも珍しい」(妹尾社長)と説明する。

一万二五〇〇人の七割、約九〇〇〇人が借り手とし、融資残高が一・五億円なら、一人当たりの借入額はおおよそ一・七万円となります。金利が年五%前後ならまず低いレベルといってよいでしょう。また個人向けだけでなく、マネオは起業家向けの小ロ融資も始めたようです。「女性の自立、地域活性化、環境関連といった案件に取り組みたい」(妹尾社長)とする当社は、NPOにも声をかけ始めたといいます。記事は低金利を維持するために不可欠な「延滞率」を抑える試みをこう紹介しています。同社では延滞率の抑制や、回収強化策も検討している。

二〇〇九年九月末時点で、六〇日(二ヵ月)以上の延滞債権は五・五%発生しているという。現状では九〇日(三ヵ月)間以内の延滞については、同社がはがきやメール、電話などで督促し、九〇日間を過ぎた場合は法務省認可を受けた債権管理回収業者に債権を売却している。回収強化のために今後は、半年間程度の延滞について債権を売却せずに督促を続ける方向で回収スキームの見直しを検討中だ。延滞率抑制に向けては、借り手の登録時の審査で、従来用いているJICC(日本信用情報機構)の情報などに加えて、勤務先の在籍を独自に確認するなど二〇〇九年九月から与信を厳しくした。現状では、当初の二〇一一年中に融資残高三百億円という事業目標に変更はない。